最も大きなメリットは、企業間取引を行なう際の信用拡大であると思われます。
　個人情報保護法では、業務の委託先企業の監督責任を負うことになりますから、
　今後、特に、個人情報を活用して展開する事業の受託については個人情報管理
　体制が厳しく問われるようになりました。事実、官公庁の入札条件として、あるいは、
　大企業の外注選定時の条件としてプライバシーマークの認証取得を要件化される
　ようになっていますし、個人情報の不適切な管理を理由に、以後の委託を中止
　された企業が実在しています。

２、顧客に対する信用拡大

　基本的に個人情報が一般に広く公開されることを好む人は少ないと思います。
　中には、決して知られたくない情報もサービスを受ける必要性から止む無く提供して
　いる情報もあるかと思います。（クレジットカード、銀行キャッシュカード等の暗証番号
　や、大手エステサロンのWebサイトから漏れたの個人情報などもその代表的なもの
　です。）
　個人情報保護法の施行以降、個人情報を提供する際に、提供した個人情報が
　適切に管理されているかを気にする人が増えています。それを理由に国勢調査に
　応じないなどと言った例がありましたが、適切な個人情報管理がお客の企業選択
　条件の一つになっています。
　顧客からの信用を得られないと、顧客情報を収集し活用し、顧客サービスの向上や
　マーケティング戦略を実施していく上で大きな影響がでてきます。特にオンライン
　ショップ等、店舗販売・訪問販売などの対面活動をしていない企業においては
　その影響が大きいもとの予想されます。

３、社員の意識の向上

　個人情報の漏えい等の事故の８０％以上は従業員の過失によるものと言われて
　います。社員の無頓着な対応によって顧客からの信頼を失ったり、社員の不注意
　から顧客情報が漏洩でもしてしまえば、その影響は計り知れません。
　個人情報保護法では従業員の監督義務も示されており、企業従業員が一体で
　取り組まなければなりません。
　プライバーシーマークの取得は全体参加でなければ取得できませんから、社員の
　意識向上に大きく寄与するものと思います。

４、自社マネジメントシステムとして業務の効率化、品質向上への寄与

　プライバシーマーク取得の基準となっている「JIS Q15001：個人情報保護マネジメント
　システム－要求事項」は、品質マネジメントシステムISO9000（JISZ9901）や環境
　マネジメントシステムISO14001（JISQ14001）と共通のマネジメントシステムの
　原則を採用しており、『個人情報保護マネジメントシステムの基礎としてISO9001や　
　ISO14001に合致した既存のマネジメントシステムを使用して良い。』とあります。
　既に、ISO9001、ISO14001の認証を受けている企業においては、個人情報の
　管理も一連のマネジメントシステムに取り組むことで更に充実したマネジメントシステム
　とすることができます。
　また、将来、ISO9001、ISO14001の認証を目指す企業にとっても、その足掛かりと
　することができます。

　行政書士・土地家屋調査士 安田総合事務所の紹介をさせていただきます。

運営事務所 紹介 代表プロフィール 所員プロフィール 当事務所へのアクセス

事務所名	株式会社 安田総合事務所
代表者	行政書士・土地家屋調査士　安田 伊知郎
所員数	9名
住所	〒760-0008　　香川県高松市中野町1番28号
お問合せ	0120 - 489 ‐ 753
電話/FAX	087 - 832 - 4117　／　087 - 862 - 4107
営業時間	10時～17時（平日）　　　相談受付：　10時～17時　要・事前予約

代表　行政書士 ・ 土地家屋調査士　　安田 伊知郎 当事務所では、香川県高松市を中心に地域の事業主様の 許可申請や会社設立、それから個人のお客様にも関わる 遺産相続の手続きや測量登記、その他Ｐマーク取得支援、 などを中心にお手伝いさせていただいております。 地域密着型で、親身にお客様のお手伝いをさせていただき たいと考えております。 初回の無料相談も実施しておりますので、お気軽に お問合せください。