Pマーク認証・維持サポート

Pマーク(プライバシーマークとは)

プライバシーマークは,個人情報を適切に取り扱う組織の証です。「私たちは個人情報を外部に漏れたり改ざんされぬ様、きちんと管理運用しております。ご安心ください。」ということが一目でわかり個人情報保護への対応を証明できる, 公式な認証マークを付ける制度です。


個人情報の取扱いについて適切な保護措置を講ずる体制を整備している組織に対し、プライバシーマーク(いわゆる“Pマーク”)を付与し,事業活動に関してマークの使用を認容します。


個人情報保護体制の認証制度として,1998年に経済産産業省の外郭団体である(財)日本情報処理開発協会(JIPDEC)が制定したものです。

プライバシーマーク取得に求められること

プライバシーマークの使用を望む事業者は,「JIS Q 15001:2006」の要求事項を満たす必要があります。

マーク取得には,個人情報保護に関するマネジメントシステムの構築・運用管理

(JIS Q 15001の要求項目に対して)が求められます。基本となる“マニュアル”、
規定や手順書,管理帳票類等を作成し,運用状態が審査され,要求事項に適合していると認められた場合にマークが付与されます。

プライバシーマーク取得のメリット

個人情報保護に対し適切な体制を持つ企業として社会から認知されることによって、
他社との差別化が可能となり,大きな競争優位・多くのビジネスチャンスがもたらされます。
個人情報保護水準が企業を判断するための基準として認知されている現在、
プライバシーマークの取得は確かな保証となるはずです。

1、取引先への信用拡大

最も大きなメリットは、企業間取引を行なう際の信用拡大であると思われます。

個人情報保護法では、業務の委託先企業の監督責任を負うことになりますから、今後、特に、個人情報を活用して展開する事業の受託については個人情報管理体制が厳しく問われるようになりました。事実、官公庁の入札条件として、あるいは、大企業の外注選定時の条件としてプライバシーマークの認証取得を要件化されるようになっていますし、個人情報の不適切な管理を理由に、以後の委託を中止された企業が実在しています。

2、顧客に対する信用拡大

大手教育会社の子会社社員が個人情報を大量に漏えいさせ社会問題になったように,いまや個人情報が一般に広く公開されることに対して国民は警戒しています。

ただ,お客様との取引に当たり,お客様が決して知られたくないいわゆるセンシティブ情報の提供をサービスのためにやむなく提供していただく場合もあります。(例:病歴,クレジットカード,銀行キャッシュカード等の暗証番号等))

個人情報保護法の施行以降、個人情報を提供する際に,提供した個人情報が適切に管理されている会社とは取引しないというお客様が増えています。いまは適切な個人情報管理がお客様の企業選択条件の一つになっているのです。

顧客からの信用を得られないと、顧客情報を収集し活用し、顧客サービスの向上やマーケティング戦略を実施していく上で大きな影響がでてきます。特にオンラインショップ等、店舗販売・訪問販売などの対面活動をしていない企業においてはその影響が大きいもとの予想されます。

3、社員の意識の向上

実は個人情報の漏えい等の事故の80%以上は従業員の過失や故意によるものです。社員の無頓着な対応や私利私欲にかられた犯罪行為によって顧客情報が漏洩でもしてしまえば、顧客からの信頼を失ってしまい,企業にとっては死活問題となります。

個人情報保護法では従業員の監督義務も示されており、企業従業員が一体で取り組まなければなりません。

プライバーシーマークの取得は,単に「マークを取得すればよい」という単純なものではなく,社長はじめ社員全体が参加して初めて意味のあるものですので、社員の意識向上に大きく寄与するものと思います。

4、自社マネジメントシステムとして業務の効率化、品質向上への寄与

プライバシーマーク取得の基準となっている「JIS Q15001:個人情報保護マネジメント

システム-要求事項」は、品質マネジメントシステムISO9000(JISZ9901)や環境マネジメントシステムISO14001(JISQ14001)と共通のマネジメントシステムの原則を採用しており、『個人情報保護マネジメントシステムの基礎としてISO9001やISO14001に合致した既存のマネジメントシステムを使用して良い。』とあります。

既に、ISO9001、ISO14001の認証を受けている企業においては、個人情報の管理も一連のマネジメントシステムに取り組むことで更に充実したマネジメントシステムとすることができます。

また、将来、ISO9001、ISO14001の認証を目指す企業にとっても、その足掛かりとすることができます。

Pマーク認証・維持サポート

リスク分析・現状調査
コンプライアンスプログラム構築/方針決定
ルールの文書化、運用
内部調査
申請書類作成/申請
文書審査,現地調査

という流れでPマーク取得となります。

プライバシーマークの有効期限

有効期限2年間・・・・2年後更新審査(途中の継続審査はありません)

プライバシーマーク取得のための審査費用

審査料金(申請料・現地調査料・マーク使用料) 

小規模事業者30万円
中規模事業者60万円
大規模事業者120万円

※上記料金はコンサル費用ではありません。

プライバシーマーク取得のためのコンサルタント費用

標準: 支援期間7カ月で計12回、初回24万円、月額16万円(消費税別)の6回払いとなります。
数社の合同コンサルティングの場合、一社当たりのご負担が軽減されます。

※上記には,基本マニュアルとなる「個人情報保護総則」の作成費用を含みます。

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