建設業許可の要件とは

建設業許可の４つの要件

　一般建設業許可は、下記の４つの要件すべてを満たしていなければ取得できません。
　ひとつひとつご紹介させていただきます。

経営経験５年以上とは（経営業務管理責任者要件）

　申請者が、法人の場合は常勤の取締役のうち一人が該当すること、個人事業主の
　場合は本人が、下記のいずれかに該当することが必要です。

　１．建設業許可を受ける業種に関して、取締役又は事業主などの経験が
　　　５年以上あること。

　２．建設業許可を受ける業種以外の業種に関して、取締役又は事業主などの
　　　経験が７年以上あること。

 

資格又は実務経験とは（専任技術者要件）

　下記のいずれかに該当する常勤の技術者のことを指します。

　１．建設業許可を受けようとする業種に関する国家資格等を有する者。

　２．高校、大学以上の教育機関で、建設業許可を受けようとする業種に
　　　関連する学科を卒業後、高卒の場合は５年以上又は大卒の場合は、
　　　３年以上の実務経験を有する者。

　３．学歴・資格の有無を問わず、建設業許可を受けようとする業種に関して、
　　　１０年以上の実務経験を有する者。

 

 

500万円以上の預金証明とは（財産的要件）

　１．申請直前の貸借対照表の資本合計（自己資本額）が、500万円以上
　　　であること。

　２．申請人名義の金融機関の預金残高証明書（500万円以上）

　３．申請人名義の金融機関の融資証明書（500万円以上）

 

 

欠格要件に該当しないとは（建設業許可が受けられない方）

　法人にあっては取締役、個人の場合は、事業主が下記に該当する場合は
　許可を受けることができません。

　・成年被後見人、被保佐人、破産者で復権を得ない者
　・禁錮・罰金などの刑を受け、5年を経過していない者
　・請負契約に関して不正又は不誠実な行為をする恐れが明らかな者
　・暴力団の構成員である者

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