会社設立TOP > 会社設立の基本事項
ここでは、会社設立の基本事項を下記にピックアップしています
ので、一緒にみていきましょう!
会社設立時において検討するべき事項は下記の通りです。
①商号 ②事業目的 ③本店所在地 ④発起人
⑤取締役 ⑥資本金 ⑦営業年度(会計期間)
⑧代表者印
商号
同一住所内に、類似した事業目的の類似した商号の会社設立をする事は
できません。登記書類を作成する前に、類似商号を法務局で調べる必要があります。
類似商号に当たるかどうか判断できない時は、係官に相談する事が出来ます。
類似した会社名の会社があっても、混乱のもとになりますし、インターネットで
類似した会社名が自社よりも上位に出て来てしまっても、具合が悪いと思います。
事前に調べてから、設立する事をお勧め致します。
事業目的
ここでは、会社でどのような業務を行うのかを記載する必要があります。
この事業目的のポイントは、「現在の事業」と「今後、展開する予定がある事業」について
記入されることをお勧めします。
事業目的は、①明確性、②具体性、③営利性、④適法性という4点を満たす必要が
あります。飲食業や観光業のような記載では、却下されてしまいますのでご注意下さい。
本店所在地
本店所在地には、実際の営業拠点・事務所や自宅(仮に)、他の会社のオフィスの一部
などに設定するのが一般的であると思います。
これから、事業を開始する場合は物件を法人で契約することは出来ないので、ひとまず
自宅などに設定することもあります。または、個人で物件の賃貸借契約を結び、会社の
設立後に法人との契約に切り替える方法もあります。
所在地の場所によって、住民税が変わってきますので確認する必要があります。
発起人
発起人とは、会社設立時に定款作成から株式の割当、株式の払い込みなど、
一連の設立業務を進める担当者(司令塔的役目?)のことを言います。
通常は、自分自身が発起人となりますが、複数の発起人で設立する場合、発起人は
株式の引き受け人ともなりますので、自分自身が株式の50%以上を引き受ける
事も当然必要になってきます。
取締役
会社設立時に、「設立時代表取締役」や「設立時取締役」を選任する必要が
あります。これは、会社設立後にはそのまま「代表取締役」や「取締役」となりますが、
設立前において、基本的になんら権限を有しないため、このように呼びます。
設立時においては、あくまでも発起人が議事進行の担当者となります。
資本金
資本金はいくらがよいか?と、会社設立を考える方の大半の方が悩まれると思いますが、
一番大枠では登録免許税との絡みがありますが、2142万を超えると登録免許税が
最低額の15万円よりも増えてしまいますので、特段の事情が無ければ、これ以下が
良いと思います。また、1000万以上の資本金であると設立後初年度から消費税の
支払いが義務付けられるため、特段の事情が無ければ1000万未満であることが
良いと思います。これ以外では、設立後にどのような事業を運営するか、つまりは
どのような営業許可を取得するかによっても異なってきます。
例えば、建設業許可を取得するためには、資本金500万以上が要件になっています
から、設立時に500万円以下の資本金であると、事業開始前にいきなり増資をする
ことになってしまい、手続きの手間と手数料が無駄になってしまいます。
もちろん、1円からでも設立は出来ますが、事前の無料相談をぜひご活用ください。
事業年度(会計期間)
会計期間は自由に設定できますが、なるべく初めの1期目は、なるべく365日に近く
長めに取ることをお勧め致します。というのも、資本金1000万未満であれば、
初めの2期までは消費税の支払が免除されたりと、利点があるのですが、2月に
設立して期首を4月1日、期末を3月31日に設定してしまうと、たった60日程度で
決算を迎えてしまうからです。
また、これ以外には決算期はなにかと忙しいものです。事業の繁忙期と重なってしまう
と本業が手につきません。一般的には、1~12月や4月~3月などの会社が多いもの
ですが、よく考えて設定されることをお勧めします。
代表者印と印鑑証明
新会社法による会社設立登記を申請する際に、会社を代表する取締役の印鑑を
届け出ることが必要になります。印鑑は取締役個人の実印でも、認印でも問題
ありませんが、「株式会社◎◎代表取締役印」と会社名と肩書きの入った丸型の
印鑑が通例となっています。
印面の二重丸の内側に代表取締役印、または代表取締役之印と刻み、外側に
株式会社◎◎というように社名で取り囲んだ印鑑で、大きさは、法規で一辺の
長さが1センチ以上3センチ以内の正方形に収まるものと決められています。
また、「銀行印」「角印」「ゴム印」等は登記には必要ありませんが、一緒に作って
おいた方が良いでしょう。個人の印鑑証明は、発起人でありかつ会社設立時、
取締役の場合のみ、2通必要なります。その他、基本的に設立時取締役であれば、
1通必要です。
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