それは特定の事業を行うにあたり、行政の許可が必要となるからです。ですから、
　事業内容と対応した各種営業許可を申請して受理されなくてはいけないのです。
　ここでは、資本金や事務所の広さ、役員の業務経験、公共機関からの距離制限
　など、様々な要件があります。

　当サイトを運営する、行政書士とはこの許認可の申請代行を専門に認められている
　国家資格者なのです。

　ですから、当サイトを通じて会社設立をされる方には、無料相談でどのような許可が
　必要となるのか、アドバイスをさせていただく事が可能となります。

　当事務所では起業してすぐに、お客様が円滑な事業のスタ－トが切れるように、
　会社の設立前から許認可取得に向けてのスケジューリング並びに、煩雑な準備を
　スムーズに進めるアドバイスをさせていただき、申請手続を代行いたします。

　創業融資や助成金の申請には、その事業を行うのに必要な許認可の取得が条件
　となっているものがあります。
　つまり、会社設立後に慌てて許認可の取得に向けて動くのではなく、会社設立前から
　の入念なスケジューリングが必須なのです。

◆申請窓口が都道府県のもの 

業　種	種 類	申請窓口
建設業、不動産業	許可	都道府県
貸金業	登録	都道府県
介護事業	指定	都道府県

◆申請窓口が労働局・陸運局のもの

業　種	種 類	申請窓口
有料職業紹介、一般労働者派遣	許可	労働局
特定労働者派遣	届出	労働局
一般貨物、一般旅客、介護タクシー	許可	陸運局

◆申請窓口が警察署・保険所・税務署のもの 

業　種	種 類	申請窓口
リサイクルショップ、風俗営業、警備業	許可	警察署
飲食店、医薬品・化粧品小売、旅館業	許可	保健所
酒屋	許可	税務署

　やりたい事業にどういった許認可が必要なのかわからないという方も多いと思います。
　不明な点は、当事務所の無料相談を是非ご利用ください。

　●会社設立サポートプラン（標準プラン） 　●３日で設立！スピードプラン
　●完全代行プラン 　●創業融資（資金調達）サポート付、設立プラン

会社設立サポートプラン（標準プラン） ・・・実質手数料 28,000円！円

	詳細	自分で設立	当事務所でサポート
基本事項 確認	事業目的、商号、 機関設計など	5時間ちかくの独学	初回の１～２時間の 無料相談で丁寧に ポイントをアドバイス！
	株式譲渡の有無、 資本金、株式の設定など	７時間ちかくの独学

費用の 確認	定款認証代 定款謄本代	場所：　公証役場	52,000円	52,000円
		費用：　52,000円
	収入印紙代	場所：　公証役場	40,000円	０円 （電子定款認証の為）
		費用：　40,000円
	登録免許税	場所：　法務局	150,000円	150,000円
		費用：　150,000円
	サポート費用	場所：　当事務所	独学で申請の場合は 書籍代・交通費含め 約5,000円	サポート料金は 73,000円
		費用：　45,000円
費用　合計			247,000円	275,000円

（上記価格は消費税別）
ご覧いただいた通り、当事務所では自信をもってお客様の会社設立をサポートさせて
いただく事が可能です。　　　　　　　　　　→　会社設立の無料相談はこちらから

さらに、当事務所の強みは、ただの設立に留まらない設立後のサポートがあります。
事業を立ち上げる際に、最も必要なもの、それは間違いなくキャッシュです！
これには下記のような方法があります。

資金調達（金融機関や制度融資等）によるもの →　詳しくはこちらから

実は、これ意外に必ず必要となるものがあります！　それは、営業許可の取得です。
営業許可を取得するためには、設立時に、設定する定款の事業目的や資本金、役員
などに様々な要件があります。これは行政に提出する煩雑な手続ですが、これが
許可されなければ、事業を開始する事が出来ません。ですから、会社設立を検討
されている方には是非とも、当事務所の無料相談をご利用ください。

→　会社設立の無料相談はこちらから

また、会社設立はあくまでもスタート地点です。
大切なのは設立した会社をいかに継続し発展させていけるかです。

※会社設立サポートプランは、費用が非常に安くなっておりますが、最後の手続となる
法務局への書類の提出は、お客様ご自身で行っていただく事になっております。

もちろん、法務局への申請書類はすべて揃っている状態で、最後に提出を行うのみ
ですのでご安心下さい。
お客様にお願いするのは、会社の基本事項の最終決定、印鑑証明書の取得、資本金の
払い込み、会社実印の作成及び書類への押印、登記申請書類の提出となっております。

 

完全代行プラン　　・・・実質手数料 38,000円！ 

当事務所では、少しでもお客様の負担を軽減する為に、会社設立完全代行のプランも
ご用意しております。このプランでは、会社設立手続きの全てを当事務所が行います。 

	詳細	自分で設立	当事務所でサポート
基本事項 確認	事業目的、商号、 機関設計など	5時間ちかくの独学	初回の１～２時間の 無料相談で丁寧に ポイントをアドバイス！
	株式譲渡の有無、 資本金、株式の設定など	７時間ちかくの独学

費用の 確認	定款認証代 定款謄本代	場所：　公証役場	52,000円	52,000円
		費用：　52,000円
	収入印紙代	場所：　公証役場	40,000円	０円 （電子定款認証の為）
		費用：　40,000円
	登録免許税	場所：　法務局	150,000円	150,000円
		費用：　150,000円
	サポート費用	場所：　当事務所	独学で申請の場合は 書籍代・交通費含め 約5,000円	サポート料金は 83,000円
		費用：　45,000円
費用　合計			247,000円	285,000円

（上記価格は消費税別）
※お客さまには、会社の基本事項の最終決定、印鑑証明書の取得、資本金の払い込み、
会社実印の作成及び書類への押印を行っていただきます。登記申請は司法書士が担当。

会社設立のプロである行政書士と、登記申請の代行を担当する司法書士のコンビが、
３．８万円の負担で全ての作業を完全に代行させていただきます。
→ 会社設立の無料相談はこちらから

さらに、当事務所の強みは、ただの設立に留まらない設立後のサポートがあります。
事業を立ち上げる際に、最も必要なもの、それは間違いなくキャッシュです！
これには下記のような２つの方法があります。

資金調達（金融機関や制度融資等）によるもの →　詳しくはこちらから

実は、これ意外に必ず必要となるものがあります！　それは、営業許可の取得です。
営業許可を取得するためには、設立時に、設定する定款の事業目的や資本金、役員
などに様々な要件があります。これは行政に提出する煩雑な手続ですが、これが
許可されなければ、事業を開始する事が出来ません。ですから、会社設立を検討される
方には是非とも、当事務所の無料相談をご利用ください。

→　会社設立の無料相談はこちらから

会社設立スピードプラン　　　・・・実質手数料 48,000円！

このプランでは、会社設立を急がれている方に、３営業日以内での設立代行を致します。
もちろん完全代行致しますので、お客様の負担はほとんどありません。 

	詳細	自分で設立	当事務所でサポート
基本事項 確認	事業目的、商号、 機関設計など	5時間ちかくの独学	初回の１～２時間の 無料相談で丁寧に ポイントをアドバイス！
	株式譲渡の有無、 資本金、株式の設定など	７時間ちかくの独学

費用の 確認	定款認証代 定款謄本代	場所：　公証役場	52,000円	52,000円
		費用：　52,000円
	収入印紙代	場所：　公証役場	40,000円	０円 （電子定款認証の為）
		費用：　40,000円
	登録免許税	場所：　法務局	150,000円	150,000円
		費用：　150,000円
	サポート費用	場所：　当事務所	独学で申請の場合は 書籍代・交通費含め 約5,000円	サポート料金は 93,000円
		費用：　45,000円
費用　合計			247,000円	295,000円

完全代行のスピードプランでも、総額３０万円以内で会社設立が可能です！
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さらに、当事務所の強みは、ただの設立に留まらない設立後のサポートがあります。
事業を立ち上げる際に、最も必要なもの、それは間違いなくキャッシュです！
これには下記のような方法があります。

資金調達（金融機関や制度融資等）によるもの →　詳しくはこちらから

実は、これ意外に必ず必要となるものがあります！　それは、営業許可の取得です。
営業許可を取得するためには、設立時に、設定する定款の事業目的や資本金、役員
などに様々な要件があります。これは行政に提出する煩雑な手続ですが、これが
許可されなければ、事業を開始する事が出来ません。ですから、会社設立を検討される
方には是非とも、当事務所の無料相談をご利用ください。

→　会社設立の無料相談はこちらから

電子定款認証を行うことで、印紙代の４万円が節約できます。 　会社設立は、電子定款を活用することで、ご自身で手続きする 　よりも設立経費は、低く安く抑えられます。 　それにより、実質手数料という形で、お客様が会社設立全体に 　掛かる費用を安くすることが出来ているのです。 　・・・といっても、分かりづらいものですよね！　鹿児島の会社設立を 　親身にサポートしていますので、まずはお気軽にお問合せ下さい。

定款と電子定款認証

　定款とは、社団法人の組織や活動を定めた根本規則（ルール）のことをいいます。
　定款では、会社における運営の基盤となることを定めます。国の法律でいう“憲法”
　のようなもので、定款には、以下のような記載事項があります。

（1）絶対的記載事項
　１．目的　　２．商号　　３．本店の所在地
　（株式会社の場合）
　４．設立に際して出資される財産の価額又はその最低額
　５．発起人の氏名又は名称及び住所
（2）相対的記載事項
（3）任意的記載事項

 
　定款は、電子（ＰＤＦなど）で作成した定款でも、認証を受けられるようになりました。
　この電子で作成した定款のことを電子定款と言います。
　※定款は、公証役場で認証を受けなければ、法務局に出しても使えません。
　なお、その電磁的記録に記録された情報については、法務省令で定める署名
　または記名押印に代わる措置をとらなければならないとされています。
　簡潔に言うと、電子定款は法務省のルールに基づいた手続きで作成する必要が
　ありますが、これを使うと本来、公証役場で必要となる収入印紙40,000円分
　が不要になるということです。
　ようするに、当事務所に依頼をすれば、電子定款によって作成しますので、
　 印紙代40,000円が節約できるということです。
　ここらへんは、自信をもってお手伝いが出来ますので、お気軽にご相談ください。
　

ここでは、会社設立の基本事項を下記にピックアップしています 　ので、一緒にみていきましょう！ 　会社設立時において検討するべき事項は下記の通りです。 　①商号　　②事業目的　　③本店所在地　　④発起人　　 　⑤取締役　　⑥資本金　　⑦営業年度（会計期間） 　⑧代表者印

商号

　同一住所内に、類似した事業目的の類似した商号の会社設立をする事は
　できません。登記書類を作成する前に、類似商号を法務局で調べる必要があります。

　類似商号に当たるかどうか判断できない時は、係官に相談する事が出来ます。
　類似した会社名の会社があっても、混乱のもとになりますし、インターネットで
　類似した会社名が自社よりも上位に出て来てしまっても、具合が悪いと思います。
　事前に調べてから、設立する事をお勧め致します。
　

事業目的

　ここでは、会社でどのような業務を行うのかを記載する必要があります。
　この事業目的のポイントは、「現在の事業」と「今後、展開する予定がある事業」について
　記入されることをお勧めします。
　事業目的は、①明確性、②具体性、③営利性、④適法性という４点を満たす必要が
　あります。飲食業や観光業のような記載では、却下されてしまいますのでご注意下さい。
　　

本店所在地

　本店所在地には、実際の営業拠点・事務所や自宅（仮に）、他の会社のオフィスの一部
　などに設定するのが一般的であると思います。
　これから、事業を開始する場合は物件を法人で契約することは出来ないので、ひとまず
　自宅などに設定することもあります。または、個人で物件の賃貸借契約を結び、会社の
　設立後に法人との契約に切り替える方法もあります。
　所在地の場所によって、住民税が変わってきますので確認する必要があります。

発起人

　発起人とは、会社設立時に定款作成から株式の割当、株式の払い込みなど、
　一連の設立業務を進める担当者（司令塔的役目？）のことを言います。
　通常は、自分自身が発起人となりますが、複数の発起人で設立する場合、発起人は
　株式の引き受け人ともなりますので、自分自身が株式の５０％以上を引き受ける
　事も当然必要になってきます。

取締役

　会社設立時に、「設立時代表取締役」や「設立時取締役」を選任する必要が
　あります。これは、会社設立後にはそのまま「代表取締役」や「取締役」となりますが、
　設立前において、基本的になんら権限を有しないため、このように呼びます。
　設立時においては、あくまでも発起人が議事進行の担当者となります。
　 

資本金

　資本金はいくらがよいか？と、会社設立を考える方の大半の方が悩まれると思いますが、
　一番大枠では登録免許税との絡みがありますが、2142万を超えると登録免許税が
　最低額の15万円よりも増えてしまいますので、特段の事情が無ければ、これ以下が
　良いと思います。また、1000万以上の資本金であると設立後初年度から消費税の
　支払いが義務付けられるため、特段の事情が無ければ1000万未満であることが
　良いと思います。これ以外では、設立後にどのような事業を運営するか、つまりは
　どのような営業許可を取得するかによっても異なってきます。
　例えば、建設業許可を取得するためには、資本金500万以上が要件になっています
　から、設立時に500万円以下の資本金であると、事業開始前にいきなり増資をする
　ことになってしまい、手続きの手間と手数料が無駄になってしまいます。
　もちろん、１円からでも設立は出来ますが、事前の無料相談をぜひご活用ください。
　

事業年度（会計期間）

　会計期間は自由に設定できますが、なるべく初めの１期目は、なるべく３６５日に近く
　長めに取ることをお勧め致します。というのも、資本金1000万未満であれば、
　初めの２期までは消費税の支払が免除されたりと、利点があるのですが、２月に
　設立して期首を４月１日、期末を３月３１日に設定してしまうと、たった６０日程度で
　決算を迎えてしまうからです。
　また、これ以外には決算期はなにかと忙しいものです。事業の繁忙期と重なってしまう
　と本業が手につきません。一般的には、１～12月や4月～3月などの会社が多いもの
　ですが、よく考えて設定されることをお勧めします。
　

代表者印と印鑑証明

　新会社法による会社設立登記を申請する際に、会社を代表する取締役の印鑑を
　届け出ることが必要になります。印鑑は取締役個人の実印でも、認印でも問題
　ありませんが、「株式会社◎◎代表取締役印」と会社名と肩書きの入った丸型の
　印鑑が通例となっています。

　印面の二重丸の内側に代表取締役印、または代表取締役之印と刻み、外側に
　株式会社◎◎というように社名で取り囲んだ印鑑で、大きさは、法規で一辺の
　長さが１センチ以上３センチ以内の正方形に収まるものと決められています。

　また、｢銀行印｣｢角印｣｢ゴム印｣等は登記には必要ありませんが、一緒に作って
　おいた方が良いでしょう。個人の印鑑証明は、発起人でありかつ会社設立時、
　取締役の場合のみ、２通必要なります。その他、基本的に設立時取締役であれば、
　１通必要です。
　
　●会社設立のサポートプラン　　●創業時の資金調達サポート

まずは、お気軽にお電話にてお問合せ下さい。 担当スタッフのスケジュールを確認し、ご相談の日程と お時間を確保させていただきます。 【受付】 　９：３０～１８：００ 【相談】 １０：００～１９：３０　※事前予約制 ご予約をいただければ、土曜日や平日の夜２０時まで、 日程調整が出来る場合がございます。

無料相談は、概ね４０分～１時間くらいの お時間をみていただければと思います。 　 はじめに、専門家がしっかりとお客様の お話をお伺いさせていただいたうえで、 設立の要件や設立時に押さえておくべき ポイント、設立後の許可申請や資金調達 について、親身にご対応致します。

また当事務所で、ご支援させていただく場合 の内容やサポート料金については、可能な 限り事前説明をさせていただきます。 ご安心して、ご相談にお越し下さいませ。 ※なお、国家資格者には守秘義務があり、ご相談で お伺いした内容は厳重に管理致してます。

まずは、お気軽にお問合わせください！
　▼まずは、こちらからお問合せください。

　香川県高松市を中心に、総勢９名でトータルサポート！安田総合事務所へ
　
　●事務所案内 　●代表プロフィール　　●所員プロフィール　　●事務所アクセス 　

　行政書士・土地家屋調査士 安田総合事務所の紹介をさせていただきます。

運営事務所 紹介 代表プロフィール 所員プロフィール 当事務所へのアクセス

事務所名	株式会社 安田総合事務所
代表者	行政書士・土地家屋調査士　安田 伊知郎
所員数	9名
住所	〒760-0008　　香川県高松市中野町1番28号
お問合せ	0120 - 489 ‐ 753
電話/FAX	087 - 832 - 4117　／　087 - 862 - 4107
営業時間	10時～17時（平日）　　　相談受付：　10時～17時　要・事前予約

代表　行政書士 ・ 土地家屋調査士　　安田 伊知郎 当事務所では、香川県高松市を中心に地域の事業主様の 許可申請や会社設立、それから個人のお客様にも関わる 遺産相続の手続きや測量登記、その他Ｐマーク取得支援、 などを中心にお手伝いさせていただいております。 地域密着型で、親身にお客様のお手伝いをさせていただき たいと考えております。 初回の無料相談も実施しておりますので、お気軽に お問合せください。